【図解】要介護認定の申請からサービス開始までの流れ｜後悔しないための全ステップ

加齢や病気によって日常生活に支障が出始めた際、介護保険サービスの利用は欠かせません。

しかし、サービスを受けるためには「要介護認定」の申請という高いハードルが存在します。

手続きの全体像が見えないことで、不安を感じる家族も少なくありません。

本記事では、申請からサービス開始までの手順を具体的に解説します。

この記事を読むことで、迷うことなく最短ルートで適切な介護を受けられるようになります。

要介護認定とは？介護サービス利用の第一歩

介護保険制度を利用するためには、自治体から「どの程度の介護が必要か」の判定を受ける必要があります。

この判定手続きを要介護認定と呼びます。

認定を受けることで、初めてケアプランの作成や介護費用の給付が認められます。

要介護認定が必要な理由と対象者

介護保険サービスは、限られた公費と保険料で運営されています。

そのため、支援の必要性が客観的に認められた方のみが対象となる仕組みです。

対象者は原則として65歳以上ですが、特定の疾病がある場合は40歳から申請できます。

自立した生活が困難になったと感じたら、早めに自治体の窓口へ相談することが重要です。

介護度による分類と受けられるサービスの違い

要介護認定の結果は、軽い順から「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階に分かれます。

要支援は家事援助などの予防的サービスが中心です。

一方で、要介護は身体介助や施設入所など、より手厚いサポートが受けられます。

区分によって支給限度額が決定するため、現在の心身の状態を正しく伝える姿勢が求められます。

申請前の準備：必要な書類と相談窓口

申請をスムーズに進めるためには、事前の書類準備と相談先の確保が鍵を握ります。

窓口に行ってから慌てないよう、以下のポイントを確認してください。

申請に必要な書類リストと入手先

申請には「介護保険被保険者証」が必要です。

65歳以上の方には自治体から郵送されています。

これに加えて、市区町村の窓口で配布されている「要介護認定申請書」を記入します。

マイナンバーカードや主治医の情報（氏名・医療機関名）も準備しておくと、手続きが一度で完了します。

どこに相談すればいい？地域の地域包括支援センターの役割

家族だけで申請を行うのが不安な場合は、地域包括支援センターを活用してください。

センターには社会福祉士やケアマネジャーが在籍しており、申請の代行も可能です。

以下の表に、主な相談先と役割をまとめました。

まずは最寄りのセンターに電話し、現状を伝えることから始めてください。

要介護認定の申請手続き：窓口での具体的な流れ

書類が揃ったら、お住まいの自治体の介護保険窓口で申請を行います。

郵送やオンライン申請に対応している自治体も増えています。

申請書の提出から「認定調査」のポイント

申請後、自治体の調査員が自宅を訪問し、本人の状況を確認する「認定調査」が行われます。

この調査での受け答えが、判定に大きな影響を与えます。

普段できないことを「できる」と言ってしまうと、実態より軽い判定が出る恐れがあります。

ありのままの日常を伝えるために、困っていることをメモにまとめておくと確実です。

主治医意見書の重要性とその準備

認定には、医学的な見地からの評価も不可欠です。

自治体が主治医に対して「意見書」の作成を直接依頼します。

申請者は、主治医に介護保険の申請をする旨を事前に伝えておくとスムーズです。

もし定期的に通院している病院がない場合は、指定の医師による診断を受ける必要があります。

審査プロセス：一次判定と二次判定

申請から結果が出るまでは、通常30日程度かかります。

公平性を保つため、審査は二段階で行われます。

コンピュータによる一次判定の仕組み

認定調査の結果と主治医の意見書の一部を基に、コンピュータが全国一律の基準で判定します。

これは「介護にかかる時間」を推計するプロセスです。

あくまで客観的なデータに基づいた暫定的な結果として扱われます。

介護認定審査会による二次判定の基準

一次判定の結果と、主治医意見書の詳細内容、調査員が記入した特記事項を基に審議します。

医療や福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が、最終的な介護度を決定します。

個別の事情や疾患の特性が考慮されるのは、この二次判定の段階です。

結果通知からサービス利用開始まで

認定結果が自宅に届いたら、いよいよ具体的なサービス利用の準備に入ります。

要介護認定結果通知書の見方と確認事項

届いた被保険者証の「認定の結果」欄を確認してください。

要介護・要支援の区分とともに、認定の有効期間が記載されています。

期間を過ぎると失効するため、更新時期の確認は必須です。

また、特定のサービスに限定する「付帯意見」がないかもチェックしてください。

ケアプラン作成：介護サービス計画の立て方

サービスを利用するには、ケアマネジャーによる「ケアプラン」の作成が必要です。

要介護の場合は居宅介護支援事業所、要支援の場合は地域包括支援センターに依頼します。

本人の希望や家族の生活リズムに合わせ、どのサービスを週に何回使うかを決定します。

サービス利用開始までの注意点と心構え

プランが完成し、各サービス事業者と契約を交わすと、ようやく利用開始です。

ただし、人気のデイサービスなどは空きを待つ必要があるかもしれません。

複数の事業者を比較し、相性の良い担当者を見つけることが長期的な安心に繋がります。

要介護認定に関するよくある疑問と解決策

初めての申請では、予期せぬ事態に戸惑うことも多いはずです。

よくあるトラブルと対処法を紹介します。

認定結果に不満がある場合の対応方法

「実態よりも軽い結果が出た」と感じる場合は、不服申し立て（審査請求）ができます。

あるいは、状態が急激に悪化した場合は「区分変更申請」を行うことも可能です。

いきなり申し立てをする前に、まずはケアマネジャーに相談し、再申請の妥当性を検討してください。

申請期間中のサービス利用は可能か？

認定結果が出る前であっても、申請済であれば暫定的にサービスを利用できます。

ただし、結果が予想より軽かった場合、全額自己負担が発生するリスクがあります。

ケアマネジャーと相談し、リスクを理解した上で最小限の利用から始めるのが賢明です。

認定更新と区分変更のタイミング

認定には有効期間があり、継続して利用する場合は更新手続きが必要です。

期間満了の60日前から申請できます。

また、有効期間内であっても、骨折などで状態が大きく変わった際は、いつでも区分変更を申請できます。

まとめ

要介護認定の申請は、介護を家族だけで抱え込まないための重要な手続きです。

書類の準備からサービス開始までには手間と時間がかかります。

しかし、制度を正しく理解して進めれば、必ず適切なサポートに辿り着けます。

まずは、お住まいの地域の地域包括支援センターへ電話をしてみてください。

その一歩が、本人と家族の穏やかな生活を守るための大きな一歩になります。