在宅介護と施設介護はどっちがいい？費用・生活・家族の負担を徹底比較

親の介護が必要になったとき、「自宅で介護すべきか、施設に預けるべきか」という悩みは多くの家族が直面する課題です。

どちらの選択肢にもメリットとデメリットがあり、簡単に決められるものではありません。

家族の生活や介護を受ける本人の意思、経済状況など、多角的な視点からの検討が求められます。

本記事では、在宅介護と施設介護について、費用、生活スタイル、家族への影響を徹底的に比較します。

この記事を読むことで、ご自身やご家族にとって最適な介護の形を見つけるための具体的なヒントが得られます。

在宅介護と施設介護の根本的な違い

まず、在宅介護と施設介護がそれぞれどのようなものなのか、基本的な特徴を理解することが重要です。

それぞれの選択が、本人や家族の生活にどう影響するかを把握しましょう。

住み慣れた環境で過ごす在宅介護のメリット

在宅介護は、要介護者が住み慣れた自宅で生活を続けながら、家族や訪問介護サービスから支援を受ける形です。

大きなメリットは、環境の変化によるストレスが少ない点です。

自宅で暮らすことで、これまでの人間関係や地域とのつながりを維持できます。

以下の点が、在宅介護の主なメリットとして挙げられます。

• 精神的な安定：慣れた環境で過ごせる安心感があります。
• 自由度の高さ：生活リズムや食事内容を自由に決められます。
• 費用を抑えやすい：工夫次第で施設入所よりもコストを抑えられる場合があります。

しかし、家族に身体的・精神的な負担がかかる可能性も考慮しなければなりません。

24時間の安心感を得られる施設介護のメリット

施設介護は、高齢者向けの施設に入居し、専門スタッフによる介護サービスを24時間体制で受ける形です。

医療ケアが必要な場合や、認知症の進行が進んでいる場合でも専門的なサポートを受けられます。

家族の負担を大幅に軽減できる点が、最大のメリットと言えるでしょう。

施設介護を選ぶ主なメリットは以下の通りです。

• 専門的なケア：医療的ケアやリハビリテーションを受けられます。
• 家族の負担軽減：介護ストレスから解放され、自身の生活を維持できます。
• 安心できる環境：緊急時の対応や見守りが常に行われます。

一方で、環境の変化や集団生活への適応、費用面の課題もあります。

気になる費用の徹底比較

介護の選択において、費用は非常に重要な判断材料です。

在宅介護と施設介護では、費用構造が大きく異なります。

それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。

在宅介護にかかる月々のコスト内訳

在宅介護では、介護保険サービスを利用した場合の自己負担額が主な費用となります。

サービスの種類や利用頻度によって異なりますが、一般的には以下の項目が挙げられます。

• 介護サービス費：訪問介護、デイサービス、福祉用具レンタルなどの自己負担額（1〜3割）。
• 医療費：通院や薬代。
• 食費・光熱費：通常の生活費。
• 住宅改修費：手すりの設置や段差解消などのリフォーム費用（一部介護保険適用）。
• おむつ代・消耗品費：日常的に発生する費用。

要介護度によって介護保険の支給限度額が決まるため、それを超えるサービスを利用した場合は全額自己負担です。

施設介護の種類別費用相場（有料老人ホーム・特養）

施設介護の費用は、施設の種類やサービス内容、入居一時金の有無によって大きく変動します。

ここでは代表的な施設を例に挙げます。

（※費用はあくまで目安であり、地域やサービス内容により大きく異なります。）

特に有料老人ホームは、入居一時金が高額になるケースがあります。

しかし、月額費用が比較的安価に設定されていることもあります。

初期費用と月額費用、どちらを重視するかで検討する施設が変わります。

経済的負担を抑えるための公的助成制度

介護費用は家計に大きな影響を与えるため、利用できる公的制度は積極的に活用すべきです。

• 高額介護サービス費制度：一ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が支給されます。
• 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）：特養など特定の施設入居者の食費や居住費を軽減します。
• 医療費控除：家族の医療費と介護サービス費の一部は、所得税の控除対象となる場合があります。

これらの制度は申請が必要です。

市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談し、ご自身の状況で利用できる制度を確認してください。

生活スタイルと家族への影響

費用だけでなく、介護が本人と家族の生活スタイルにどう影響するかも深く考える必要があります。

それぞれの選択がもたらす変化を具体的に見ていきましょう。

在宅介護で直面する「介護離職」と「老老介護」のリスク

在宅介護を選択した場合、介護の中心となる家族（特に配偶者や子）に大きな負担がかかります。

厚生労働省の調査では、毎年約10万人が介護を理由に離職しているというデータがあります。

これは「介護離職」と呼ばれ、経済的な問題だけでなく、キャリアの断絶にも繋がります。

また、高齢の夫婦がお互いを介護する「老老介護」も深刻な問題です。

身体的な負担はもちろん、精神的な孤立感や共倒れのリスクも高まります。

在宅介護を選ぶ際は、家族だけで抱え込まず、外部のサービスを積極的に利用する計画が不可欠です。

施設入所後の面会と家族の関わり方

施設入所を選んだ場合、家族は介護の身体的負担から解放されます。

しかし、本人の寂しさや「見捨てられた」という感情を心配する家族も少なくありません。

施設側との密な連携や定期的な面会が、本人の精神的な安定には不可欠です。

面会時間や回数に制限がある施設もあります。

入居前に確認し、家族が無理なく通える範囲の施設を選ぶことが重要です。

本人のQOL（生活の質）を優先する視点

最終的にどちらを選ぶにしても、最も重要なのは介護を受ける本人のQOL（Quality Of Life：生活の質）です。

住み慣れた家で過ごしたいのか、プロのケアを受けたいのか、本人の意思を尊重する姿勢が求められます。

認知症などで意思表示が難しい場合は、本人が過去に大切にしていたことや、どのような生活を望んでいたかを家族が代弁する必要があります。

元気なうちに家族で介護について話し合い、本人の意思を確認しておくことが理想です。

どちらを選ぶべき？判断するためのチェックリスト

在宅介護と施設介護のどちらを選ぶかは、個々の状況によって最適な答えが異なります。

以下のチェックリストを参考に、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

身体状況と認知症の進行度による判断

要介護者の身体状況や認知症の進行度は、介護の選択を大きく左右します。

• 重度の身体介護が必要な場合：在宅で24時間つきっきりでの介護は困難なケースが多く、施設介護が現実的です。
• 医療的ケアが頻繁に必要な場合：医療体制が整った施設の方が安心です。
• 認知症による徘徊や暴力行為がある場合：在宅では家族の安全が確保できない可能性があり、専門的なケアが受けられる施設が適しています。

一方で、自力でできることが多く、コミュニケーションが取れる場合は、在宅介護での自由な生活がQOLを高めることもあります。

住環境のバリアフリー化と改修費用の検討

自宅で介護を続ける場合、住環境が介護に適しているかどうかの確認が必要です。

• 手すりの設置：浴室やトイレ、階段など。
• 段差の解消：つまずき防止。
• 通路幅の確保：車椅子での移動を想定。
• トイレ・浴室の改修：介助しやすいスペースの確保。

これらの改修には費用がかかりますが、介護保険から一部助成を受けられる場合があります。

助成の範囲内で対応可能か、それとも大規模な改修が必要かによって、在宅介護の現実性が変わります。

家族のサポート体制と精神的余裕の確認

介護は一人で抱え込むものではありません。

家族全体でのサポート体制が整っているか、また介護者自身の精神的な余裕があるかを客観的に評価しましょう。

• 家族の協力体制：複数人で分担できるか。
• 仕事との両立：柔軟な働き方が可能か、介護休暇が取れるか。
• 介護者の健康状態：介護疲れで体調を崩していないか。
• 休息の確保：リフレッシュできる時間があるか。

家族の誰か一人に負担が集中すると、共倒れのリスクが高まります。

無理なく介護を続けられる環境かどうかを冷静に判断してください。

在宅から施設へ切り替えるタイミング

「在宅介護を続けてきたけれど、そろそろ限界かもしれない」と感じる時期は、多くの家族に訪れます。

そのようなサインを見逃さず、適切なタイミングで施設介護への切り替えを検討することも重要です。

限界サインを見逃さないためのチェックポイント

以下のようなサインが見られたら、施設介護への移行を真剣に考える時期かもしれません。

• 介護者の体調不良が続く：慢性的な睡眠不足、ストレスによる心身の不調。
• 介護の質が低下している：本人へのイライラ、不注意による事故が増える。
• 経済的な負担が大きすぎる：介護費用の捻出が困難になる。
• 本人の安全が確保できない：徘徊による行方不明、転倒による骨折などが頻発する。
• 家族関係が悪化している：介護を巡る争いが増える。

これらのサインは、介護者自身のSOSでもあります。

無理をせずに、専門家や地域包括支援センターに相談してください。

スムーズな施設移行に向けた準備と声かけ

施設への移行は、本人にとっても大きな環境変化です。

可能な限り本人の意思を尊重し、時間をかけて準備を進めることが大切です。

• 複数施設の候補探し：本人の希望や身体状況に合う施設をいくつか見学する。
• 施設への説明：本人の性格や生活習慣、好きなことなどを施設スタッフに詳細に伝える。
• 本人の気持ちの整理：なぜ施設へ行くのか、施設でどんな生活が待っているのかを丁寧に説明する。
• 荷物の準備：お気に入りの写真や日用品を持参し、新しい環境でも安心感を持たせる。

焦らず、本人のペースに寄り添いながら、新しい生活への移行をサポートしてください。

まとめ

在宅介護と施設介護には、それぞれメリットとデメリットがあります。

どちらの選択肢も、家族と要介護者にとっての最善を追求するものです。

費用、生活スタイル、家族の負担、そして本人のQOLを総合的に考慮して判断することが重要です。

大切なのは、「家族だけで抱え込まない」という意識です。

地域包括支援センターやケアマネジャーといったプロの力を借りることで、選択肢が広がり、家族全員が穏やかに過ごせる介護の形が見つかります。

まずは、専門家にご自身の状況を相談することから始めてみませんか。 一歩踏み出すことで、より良い未来が開けるはずです。